「老後資金は5,000万円も必要になるの？」
「5,000万円が必要になるのはなぜ？」
「老後までに5,000万円も貯められる自信がない…」
と悩んでいませんか？
高齢化が進み平均寿命も80歳を超えた今、老後の生活に不安を感じている人は多いでしょう。金融庁が老後30年間で約2,000万円が不足するとして物議を醸した試算は、世間へ強烈なインパクトを与えました。
しかし、近年では5,000万円が必要となるとも言われています。物価高の影響を受け家計を切り詰めて生活している人も多いだけに、5,000万もの大金を用意するのは簡単ではないでしょう。
そこで、本当に老後資金が5,000万円必要なのか、実際のデータをもとに検証していきます。5,000万円を用意するために有効な資産運用方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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老後資金は本当に5,000万円必要？実際のデータで検証
老後30年で約2,000万円が不足するという試算が金融庁から発表されたことで、物議を醸したのは2019年のことです。世間に強烈なインパクトを与えましたが、近年はその倍以上の5,000万円が必要とも言われています。実際にそんな大金が必要なのか、疑問に感じている人も多いでしょう。
必要な老後資金を計算するために、実際のデータを用いて検証していきます。必要な老後資金の計算方法は、以下の通りです。
必要な老後資金 = （1ヶ月の生活費 – 1ヶ月の年金受給額） × 12ヶ月 × 老後資金が必要な年数
それでは、各ステップごとに実際に計算していきます。
①まずは老後に必要な夫婦2人の1ヶ月当たりの生活費を調査
まずは、老後に必要な1ヶ月あたりの生活費を計算していきましょう。ここでは、老後に夫婦2人で生活しているとして生活費を調査します。生命保険文化センターによれば、老後の夫婦2人に必要な1ヶ月当たりの生活費は以下の通りです。
老後に必要な1ヶ月当たりの生活費：
- 老後の最低日常生活費 23.2万円
- ゆとりある老後生活費 37.9万円
参照元：生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」
老後に必要な生活費は、生活スタイルによっても異なります。しかし、ゆとりある老後を送ろうと考えているなら、1ヶ月あたり37.9万円の生活費が必要となるでしょう。
②つづいて老後に受給できる夫婦2人の年金額を確認
先ほど求めた生活費のすべてを貯金で賄わなければならないわけではありません。条件を満たせば、公的年金を受給できるためです。しかし、公的年金の場合、受給できる金額は保険料の納付金額や納付期間によって異なります。また、厚生年金に加入しているかによって金額が大きく変わってくるので注意しましょう。
厚生労働省によれば、1ヶ月あたりで受給できる年金の平均額は以下の通りです。
平均年金月額：
- 国民年金 5.6万円
- 厚生年金（第1号） 14.6万円
参照元：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和3年度）」
1ヶ月で受給できる年金の平均額は、国民年金で5.6万円、厚生年金で14.6万円という結果になりました。年金受給額は、夫婦2人ともが厚生年金を平均額以上受け取ったとして最低限の生活が送れるレベルです。残念ながら、ゆとりある老後に必要な生活費には全く届いていません。そのため、足りない差額は自分自身で用意する必要があります。
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③平均寿命と老後資金の使用開始年齢から必要年数を算出
生命保険文化センターの調査によると、老後資金を使い始める年齢の平均は66.8歳でした。（参照元：生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」）つづいて、日本の平均寿命をみてみましょう。
| 性別 | 平均寿命 |
|---|---|
| 男性 | 81.05歳 |
| 女性 | 87.09歳 |
| 平均 | 84.07歳 |
日本人の平均寿命は84.07歳です。つまり、「84.07歳 – 66.8歳 = 17.27年」となり、17.27年分の老後資金が必要な計算になります。
④老後資金は夫婦2人で2,500～5,500万円不足する計算に
老後に必要な生活費や年金受給額・生活費を用意すべき年数が分かったら、総額を算出していきましょう。今回は、年金受給金額が少ない、夫婦ともに国民年金を受給するパターンで算出していきます。
《最低限の生活を送る場合に必要な老後資金》
（23.2万円/月 – 5.6万円/月 × 2人） × 12ヶ月 × 17.27年
= 2,487万円
《ゆとりある生活を送る場合に必要な老後資金》
（37.9万円/月 – 5.6万円/月 × 2人） × 12ヶ月 × 17.27年
=5,533万円
このように、最低限の生活を送る場合でも2,000万円以上の老後資金が必要です。ゆとりある老後を送るためには、5,000万円を超える資金が必要となるため、計画的な資産形成が不可欠となるでしょう。
老後資金が5,000万円も必要と考えられる2つの理由
老後資金として2,000万円が必要となると世間を騒がせていたのは、つい最近のことです。なぜたった数年で、老後資金は倍以上の5,000万円が必要になると言われるようになってしまったのでしょうか。
老後資金が5,000万円も必要となるのは、主に以下の2つの理由が考えられます。
老後資金が5,000万円必要と考えられる理由：
- 年金受給額は減少傾向にあるから
- インフレにより貯蓄が目減りするリスクがあるから
それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。
①年金受給額は減少傾向にあるから
収入が激減する老後の生活を支えるために存在するのが、年金制度です。しかし、日本の年金システムは積立制度ではありません。賦課方式となっており、現役世代が支払う保険料で受給世代の年金は賄われています。
そのため、少子化により保険料の総額が減少すれば、支払う年金の財源は減ってしまうことになります。今後、少子化問題が改善しなければ、受給金額は引き下げられてしまうことになるでしょう。実際、令和5年度こそ物価高の影響により多少の引き上げされたものの、令和4年度・令和3年度ともに受給額は減少しています。
②インフレにより貯蓄が目減りするリスクがあるから
インフレとは、物やサービスの価格が継続して上昇することです。同じ金額で購入できる物やサービスが減ってしまうため、お金の価値は相対的に下がります。
現在、日本ではありとあらゆる物やサービスの価格が上昇しており、家計への影響は小さくありません。今後もインフレの影響で、お金の価値が下がってしまう可能性は大いにあるでしょう。
現時点では2,000万円の老後資金があれば十分生活できたとしても、インフレが続けば数十年後には足りない可能性が高いのです。
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老後を安心して迎えるためにやるべき3つのこと
高齢化に伴い、老後と呼ばれる期間は長くなってきています。退職後は収入がなくなってしまうため、年金や貯蓄でやりくりしなければなりません。先ほどもご紹介した通り、年金だけでは到底足りず、生活費の多くを貯蓄から賄うことになるでしょう。
とはいえ、5,000万円もの大金をすぐに用意することは困難であり、計画的な準備が必要です。老後に向けて、以下のポイントを押さえておきましょう。
老後に向けてやるべきこと：
- 老後の生活について夫婦で話し合う
- 退職金や年金など受け取れる金額を計算する
- 老後に向けて資産運用をして貯蓄を増やす
それぞれのやるべきことについて、詳しく見ていきます。
①老後の生活について夫婦で話し合う
老後に必要な資金は、どんな生活を送りたいかによっても変わってきます。最低限の生活をするのか、趣味や娯楽を楽しみながらゆとりある生活を送りたいのか、老後についてあらかじめ考えておきましょう。
夫婦間で過ごしたいプランが一致するとは限らないので、しっかり話し合ってください。希望する老後のプランが定まれば、必要な資金の算出がしやすくなります。
②退職金や年金など受け取れる金額を計算する
老後の生活を支える年金は受給額が人によってそれぞれ異なるため、いくら受け取れるのか把握しておきましょう。年1回送られてくるねんきん定期便には、将来の大まかな年金額を知るための情報が詰まっています。それを参考に、夫婦2人で受け取れる年金額を計算してみてください。
また、会社員であれば、退職金を老後資金にあてることも可能です。退職金も勤続年数や会社規模によって大きく異なるため、おおよその金額について計算しておきましょう。その他にも、保険や個人年金などでもらえるお金がある場合は、時期や金額を確認しておいてください。
③老後に向けて資産運用をして貯蓄を増やす
年金や退職金など、老後に受け取れる金額を除いても資金が不足する場合、その費用は貯蓄から捻出するほかありません。しかし、インフレによりさまざまな価格が高騰する近年、なかなか貯金ができないと悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
しかも、預金金利も低いため、資産を運用してお金にも働いてもらうことが必要です。上手に資産運用を取り入れることで、効率良く貯蓄を増やしていきましょう。
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老後資金5,000万円を貯めるためのおすすめの資産運用方法
老後資金5,000万円を貯蓄のみで用意するのは、簡単ではありません。年金や退職金を加味しなければ、20歳からの40年間で毎月10.5万円ずつ貯金してやっと達成できる金額です。現実的ではないからこそ、持っているお金を資産運用で効率良く増やすことを検討しましょう。
資産運用の種類はいくつかありますが、できるだけリスクを回避した方法がおすすめです。老後資金を貯める目的であれば、以下の運用方法が適しています。
おすすめの資産運用方法：
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 個人年金保険
- つみたてNISA
それぞれの資産運用方法について、詳しく見ていきます。
①iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する年金制度です。月々5,000円から積み立てられ、原則60歳以降に年金を受け取れます。商品や金額は自分自身で選択し、運用結果によって受取額は変動。元本は保証されませんが、受給額が増える可能性もあります。iDeCoは、積立時・運用時・受取時のタイミングで税制優遇が受けられるのが大きなメリットです。
iDeCo加入者は300万人を超え、老後の資産形成におけるスタンダードとして定着してきました。ただし、職業によって加入資格や掛金の拠出額等の条件が異なるので、注意してください。
②個人年金保険
元本を保証しながら資産運用を行いたい場合は、個人年金保険がおすすめです。保険料を積み立て、満期がきたら保険金を年金形式で受け取れます。
預金よりも高い利率で貯蓄でき、中途解約や保険会社が破綻したりしない限り最低保証額を下回る心配もありません。受給した年金額から必要経費を引いた差額は課税対象ですが、支払った保険料は所得控除の対象で住民税や所得税が優遇されます。貯蓄するより高い効果が期待できるでしょう。
③つみたてNISA
つみたてNISAは、2018年1月より開始された新たな少額投資非課税制度です。非課税投資枠が年間40万円・最長20年まで運用できるため、少額から毎月コツコツ長期で資産形成を目指す人に向いています。
長期・積立・分散投資に適した商品のみが対象になっており、初心者でも商品選定に戸惑いません。自動買い付けなので、投資タイミングに迷うこともないでしょう。
ただし、2024年よりNISA制度は大きく改正される予定です。非課税枠の増額や非課税保有期間の無期限化・つみたて投資枠と成長投資枠が併用可などの変更点があります。
まとめ：老後に向けて計画的に資産を形成しよう
人生100年時代となった現在、年金だけでは老後ゆとりある生活を送ることは困難です。2,000万円と言われた老後資金は、今後物価高の影響や年金受給額の減少により5,000万円へ膨れ上がる可能性も。計画的に資産形成していかなければ、簡単に用意できる金額ではありません。
しかし、預金金利も低い近年では、貯蓄だけで老後資金を用意することは難しくなっていくでしょう。iDeCoや個人年金保険・つみたてNISAなど、税制優遇のメリットを受けながら資産を増やしていくことが必要です。早く始めることで無理なく老後資金を確保できる可能性が高くなるので、ぜひ検討してください。
