年収1000万円を目標に仕事をしている人も多いですが、実際に年収1000万円はどのような生活を送れるのか気になりますよね。

結論、年収1000万円の手取りは700〜800万円程度で、一人暮らしから三人暮らしであればある程度自由な生活ができます。

本記事では年収1000万円の手取り、できること・できないこと、年収1,000万でも生活が苦しくなる原因について紹介します。

年収1000万円になるためにするべきにすることまでまとめたので、最後まで読むことで生活を豊かにするヒントが得られるかもしれません。

年収1000万の手取りはおよそ700万～800万ほど

年収1000万円の手取りはおよそ700〜800万円ほどです。

手取りは扶養家族の数、税率（所得税や住民税）、保険料率などにより左右されるため、年収から正確な手取り額を導き出すことはできません。あくまでも目安として考えてください。

ボーナス無しで月の手取りを考えると、700万円の場合は58.3万円、800万円の場合は66.6万円です。約60万程度が手取りであると考えて良いでしょう。

年収950万円を超えると税率が高くなるため、この時期から不動産投資による住民税・所得税の節税対策を行う人も少なくありません。

年収1000万を超えられる人の割合は？

国税庁が令和5年5月9日に発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」によれば、年収1000万円よりも上の給与所得者は5.4％ほどです。

およそ20人に1人の割合で、年収1000万円を超えていることが分かります。

なお、同調査では男女別の割合もでています。男性の給与所得者の場合は年収400〜500万が多く、女性の給与所得者に絞ると100〜200万円が多い結果でした。

女性の給与に関しては、子育てなど家庭の事情によるパートやアルバイトの非正規雇用の金額も含まれています。女性の雇用形態を正社員に限定すると、平均年収は407万円といった結果がでています。

1人で年収1000万円を超えることは容易ではありませんが、世帯年収1000万円であれば比較的達成しやすい傾向にあるといえるでしょう。

※参考：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」

年収1000万になるためにするべきこととは

年収1000万になるためにするべきことはさまざまありますが、主流である手段を3つ紹介します。

1. 大企業に就職する
2. 副業や起業をする
3. 投資など資産運用をする

年収1000万円に到達するためには、今までのキャリアも重要です。詳細を見ていきましょう。

大企業に就職する

学歴や独自の経験がアピールできるなら、就職の時点で大企業を視野にいれましょう。給与のみを重視するなら、毎年発表される会社別の平均年収ランキングを参考に企業選びをすることもおすすめです。

ただし新卒の時点でどの程度もらえるのかは企業により異なるうえに倍率も高いため、それぞれの企業研究は必要不可欠です。

また、近年はポテンシャル採用（中途・新卒採用問わず）を実施している企業も増加傾向にあります。経験を積むことができれば、キャリアアップも期待できるでしょう。

転職や就職においてポテンシャル採用は、学歴やキャリアがなくても、将来性があれば採用される可能性があるため視野に入れましょう。

副業や起業をする

副業や起業をすることで、年収1000万円を超えることが期待できます。

今勤めている会社で出世しても年収1000万円が期待できない場合は、副業を検討しましょう。ただ、今の年収にもよりますが、時給1,000円程度のバイトをしても年収1000万円は期待できません。

フリーライター、フリーエンジニア、フリーデザイナーなどインターネット経由でのサービス提供をする仕事や、資格を使った時給の高いバイトをする必要があります。一度自ら仕事をし、独立できるノウハウを構築できたら起業を視野に入れると良いでしょう。

投資など資産運用をする

年収が上がるわけではありませんが、投資など資産運用をするとお金を増やせます。2024年から開始された一般NISA制度の利用をすれば、非課税で個別株、インデックス投資が可能です。

投資に興味がある場合、まずはインデックス投資から調べてみることがおすすめです。インデックス投資は投資先が分散されているため、個別株に比べて低いリスクで始められます。まずは投資に関して知識をつけましょう。

年収1000万でも手取りは低い！原因を解説

年収1000万円でも手取りが低い理由について、主な原因を3つ紹介します。

1. 所得税
2. 住民税
3. 社会保険料

日本は貧富の差の緩和や社会的弱者をつくらないことを目的とし、富の再分配（累進課税）を行っています。詳細を見ていきましょう。

所得税

所得税は累進課税制度が採用されており、課税所得金額が増えるほど所得税も高くなります。

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円超え 695万円以下	20％	427,500円
695万円超え 900万円以下	23％	636,000円
900万円超え 1800万円以下	33％	1,536,000円
1800万円超え 4000万円以下	40％	2,796,000円
4000万超え	45％	4,796,000円

所得税は分離課税に対する税を除けば、5〜45％の7段階に分けられます。例えば課税所得金額が1000万円の場合、「10,000,000円×0.33-1,536,000円=1,764,000円」が所得税です。

つまり所得税を引かれるだけで、手取りは8,236,000円まで減る計算です。

住民税

住民税は原則住民登録をしている市町村に納める税金のことで、所得割（年間所得金額×10％）と均等割（5,000円）の2つから金額が決定します。

基本的に全国民が納付する税金ですが、低所得者などのケースは対象外です。

住民税は教育や福祉など、公的サービスの運営や維持に使われます。

社会保険料

社会保険料は、健康保険や介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険にかかる料金のことを指します。

社会保険	対象者
健康保険	労働する全国民
介護保険	満40歳以上の国民
厚生年金保険	正社員など、組織が雇用する国民
雇用保険	1週間の労働時間が20時間以上かつ、31日以上継続して雇用される予定がある労働者

労災保険は全額納付しますが、残りの4つの社会保険料は会社と従業員で折半し納入します。

社会保険料を納付することで、失業や休業を要するときでも最低限度の補償を得られます。

年収1000万の人ができること・できないこと

年収1000万円の人ができること・できないことをまとめました。

1. 車を買える？
2. マイホームを買える？
3. 結婚できる？
4. 貯金ができる？

それぞれ確認していきましょう。

車を買える？

年収が1000万円あれば、新車の購入も充分に可能です。一般的に、車の理想価格は年収の半分と言われているため、500万円程度といえます。

500万円あれば選択肢の幅も広く、好みのカスタマイズもできるでしょう。

ただし、子供を育てている場合、私立の学校やインターナショナルスクールに通わせたい、習い事をさせたいなど、教育費にお金がかかるケースも考えられます。その場合は、車の予算を多少抑える必要があるかもしれません。

マイホームを買える？

年収1000万円であれば、マイホームの購入も充分に可能です。一般的に世帯年収の5〜7倍が、住宅ローンの目安と言われています。5000〜7000万円であれば、基本的に無理のない範囲で返済ができるでしょう。

ただし、やはり子供の教育方針で教育費がかさむ傾向にある場合は月々の出費を抑えた方が生活が安定します。

結婚できる？

年収1000万円あれば、結婚しパートナーを養うことも充分に可能です。子育ての場合、1人であれば問題なく育てることができるでしょう。

しかし2人以上産み育てるとなれば、生活がひっ迫する可能性があります。その場合は、ライフワークバランスを見ながら、パートナーに正社員やパートの雇用形態で働いてもらう必要が出てくるかもしれません。

貯金ができる？

年収1000万円の場合、ある程度の貯金が可能です。実家暮らしの場合、月々の出費を月10万円程度に抑えることもできるため、毎月50万円程度貯金や投資に回せるお金が捻出できます。

しかし年収1000万円でも、家庭を持てば貯金できる額は激減します。生活水準や形態によっては、苦しい一面も出てくるはずです。

年収1000万でも生活が苦しいって本当？

年収1000万円ともなれば、生活は安定し豊かな暮らしができると想像できます。しかし現実は、そうでもありません。

所得制限により公的制度が使えなかったり、税金により手取りが減ったりするためです。生活が苦しくなる主な理由を、以下にまとめました。

1. 所得制限によって使えない公的制度がある
2. 税金によって手取りが減る
3. 住むところによっては出費がかさむ

詳細を見ていきましょう。

所得制限によって使えない公的制度がある

所得制限により使えない公的な制度や控除が存在します。

1. 基礎控除
2. 配偶者控除
3. 住宅ローン控除
4. 住宅取得等資金の贈与に対する控除
5. 児童手当
6. 障がい者手当
7. ひとり親制度
8. ⾼等学校等就学支援金

近年議論されているのが、児童手当の所得制限です。児童手当においては、約830万円を超えると所得制限が適用されます。

税金によって手取りが減る

税金により手取りが減るため、生活が厳しくなるケースも考えられます。例えば所得税にのみにフォーカスして、年収700万円の場合と比較してみましょう。

年収1000万円の場合は、所得税は1,764,000円となり、額面から所得税を引いた額は8,236,000円です。しかし年収700万円の場合は、所得税が974,000円となり、額面から所得税を引くと6,026,000円です。

年収自体は400万円の差がありますが、年収1000万円だと税率が高くなるため、額面から手取りを引いた額は220万円程度の差しかありません。所得税に加えて、住民税やさきほど紹介した所得制限などの要素が入れば、手取りは想定以上に減ります。

住むところによっては出費がかさむ

年収が高い仕事は都市部にあるため、出費がかさむ傾向にあります。都市部は地方に比べて賃貸マンションの金額が高く、物価も高いです。また、子供のための教育施設も揃っており、養育費も出費がかさむ傾向にあります。

都市部は地方に比べると出費が高くなるため、生活が苦しくなるケースは少なくありません。

ただし、年収を高くしている大企業の場合、福利厚生が充実しており住宅手当などが使えるケースもあるでしょう。

まとめ

年収1000万円の手取りは約700〜800万程度で、一人暮らしや二人暮らしをする分にはある程度自由な生活ができます。

しかし児童手当など所得制限がある公的制度があること、年収の高い仕事は都市部に羞恥井していることから、生活が苦しくなることも少なくありません。

投資や節約、節税をすることで、よりゆたかな生活を手に入れられる金額であるといえます。