「子どもの教育費が用意できるか不安…」
「教育費の相場が知りたい！」
「子どものために資産形成するならどんな方法がおすすめ？」
と悩んでいませんか？

子どもには十分な教育を受けさせたい、と考える親は多いでしょう。将来どのような進路に進むのかは本人次第ですが、選択肢は多いに越した事はありません。しかし、子ども一人あたりにかかる教育費は、選択する進路によって大きく異なります。

そのため、教育費としていくら必要となるのか、頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。また、物価高が続く現在において、教育資金の捻出に苦労している人も多いはずです。

そこで、教育費の相場や子どものための資産形成におすすめの方法などをご紹介します。ぜひ参考にして、子どもの将来のために計画的に資産形成をしましょう。

子どもの教育費はいくらかかる？幼稚園から大学までを確認

教育費を準備するためには、いつ、どれぐらいの費用がかかるのか、把握しておくことが重要です。教育費といっても、選択する進路によって一律ではありません。たとえば、幼稚園から大学まですべて私立の学校に通った場合と、公立の学校に通った場合では、かかる教育費は大きく異なります。そのため、状況に応じた教育費の相場を調べておきましょう。

より正確な教育費の算出のため、以下の時期のそれぞれの相場を調査します。

子どもの教育費の相場：

1. 幼稚園
2. 小学校
3. 中学校
4. 高等学校
5. 大学
6. 総額

学年別に必要な教育について、詳しく見ていきましょう。

①公立・私立の幼稚園で必要な子どもの教育費

小学校以降の生活や学習の基盤を培う学校教育のはじまりとしての役割を担っているのが、幼稚園です。幼稚園には公立幼稚園と私立幼稚園があり、運営主体が異なるためさまざまな項目に違いがあります。特に、大きく異なるのが必要となる費用面です。

学校の種類	公立幼稚園	私立幼稚園
学校教育費	6万1,156円	13万4,835円
学校給食費	1万3,415円	2万9,917円
学校外活動費	9万0,555円	14万4,157円
1年間の学習費総額	16万5,126円	30万8,909円

参照元：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査について」

文部科学省の調査でもわかるように、私立の場合、公立の幼稚園に比べると約2倍の教育費がかかります。ただし、私立の場合は特色を生かした独自の魅力的なカリキュラムが組まれている幼稚園も少なくありません。

また、2019年10月1日より幼児教育・保育料の無償化制度が始まりました。幼児教育・保育料の無償化制度の概要は、以下の通りです。

◯幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されます。

・幼稚園については、月額上限2.57万円です。

引用元：内閣府「幼児教育・保育の無償化概要」

基本的に幼稚園や保育所・認定子ども園など、3歳から5歳までの利用料はすべて無料です。ただし、幼稚園については、上限額が決まっているため、一部利用者の負担となる可能性もあります。

また、実費として徴収されている費用については、無償化の対象外です。給食費や学校外活動費の支払いは必要なので、注意してください。

②公立・私立の小学校で必要な子どもの教育費

小学校は、幼稚園と同様、公立と私立の学校があります。近年は学校設備が充実している、質の高い教育が受けられるなどの理由から、私立小学校へ進学を希望する人も増えてきました。

ただし、ネックとなるのは費用面で、公立と私立では以下のように大きな差が生まれます。

学校の種類	公立小学校	私立小学校
学校教育費	6万5,974円	96万1,013円
学校給食費	3万9,010円	4万5,139円
学校外活動費	24万7,582円	66万0,797円
1年間の学習費総額	35万2,566円	166万6,949円

参照元：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査について」

私立の場合、公立小学校に比べて5倍近い費用が必要です。私立小学校へ進学する場合、1年間で総額130万円以上余計にかかることから、家計へ与える影響は決して小さくないでしょう。小学校から私立を希望する場合、計画的な教育費の捻出が重要です。

③公立・私立の中学校で必要な子どもの教育費

義務教育における後半の3年間にあたる中学校。法律で小中学校の9年間は基礎的な教育を受けさせることを義務付けており、すべての子どもが希望せずとも中学校へ通います。幼稚園や小学校同様に公立・私立の中学校があるので、それぞれの費用について見ていきましょう。

学校の種類	公立中学校	私立中学校
学校教育費	13万2,349円	106万1,350円
学校給食費	3万7,670円	7,227円
学校外活動費	36万8,780円	36万7,776円
1年間の学習費総額	53万8,799円	143万6,353円

参照元：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査について」

私立中学校では、公立中学校の約3倍の費用が必要です。ただし、幼稚園や小学校とは異なり、私立中学校はお弁当持参がほとんどなので、給食費が安い結果になっています。

また、学校外活動費についても、大きな差はありません。中学校の場合は、教育費のみの違いにとどまることを頭に入れておきましょう。

④公立・私立の高等学校で必要な子どもの教育費

義務教育も終わり、高等学校へ進学するかどうかは子ども次第です。しかし、高校への進学率は男女共に95%を超えており、ほとんどの人は中学校卒業後に進学しています。

高等学校へ進学した場合の費用は、以下の通りです。

学校の種類	公立高等学校	私立高等学校
学校教育費	30万9,261円	75万0,362円
学校給食費	ー	ー
学校外活動費	20万3,710円	30万4,082円
1年間の学習費総額	51万2,971円	105万4,444円

参照元：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査について」

私立高等学校は、公立高等学校の約2倍の費用がかかる結果になりました。小学校・中学校に比べると、公立と私立の差額は少ないのが特徴です。

また、お金がかかると思われている高等学校ですが、小中学校よりも学校外活動費がかかっていません。そのため、公立・私立ともに総額は中学校より低くなっています。

⑤公立・私立の大学で必要な子どもの教育費

ここ数年大学への進学率も上がってきており、多くの人が高校卒業後に大学へ入学しています。大学の場合も公立・私立かでかかる費用は大きく異なります。しかし、それよりも文系か理系かによって大きな差がでてしまう点に注意しましょう。

より分かりやすいよう、4つに分類して調査しました。

大学の種類	国立大学	公立大学（昼間部・地域外）	私立大学（文科系学部）	私立大学（医歯系学部）
授業料	53万5,800円	53万6,195円	81万5,069円	288万2,894円
入学料	28万2,000円	38万9,125円	22万5,651円	107万6,278円
入学検定料	1万7,000円	1万7,323円	ー	ー
施設設備費	ー	ー	14万8,272円	93万1,367円
卒業までの学習費総額	244万2,200円	255万1,228円	407万9,015円	2,396万1,844円

参照元：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
　　　　e-Gov「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
　　　　文部科学省「公立大学基礎データ 2022年度学生納付金調査結果」

このデータで分かる通り、同じ私立大学でも文科系学部か医歯系学部かによってかかる教育費は大きく異なります。卒業までの総額で比較するとその差額は、約2,000万円。私立大学の医歯系学部に進む場合は、計画的に資金繰りを行っておかなければ、捻出は難しいでしょう。

⑥幼稚園から大学までで必要な教育費の総額を算出

学年別の教育費が出揃ったところで、幼稚園から大学までの費用を計算します。3パターンを仮定してそれぞれ教育費を計算すると、以下の通りです。

《幼稚園から高等学校まで公立、国立大学の場合》
10万3,970円/年 × 3年間 + 35万2,566円/年 × 6年間 + 53万8,799円/年 × 3年間 + 51万2,971円/年 × 3年間 + 244万2,200円
= 802万4,816円

《幼稚園から大学（文科系学部）まで私立の場合》
30万8,909円/年 × 3年間 + 166万6,949円/年 × 6年間 + 143万6,353円/年 × 3年間 + 105万4,444円/年 × 3年間 + 407万9,015円
= 2,247万9,827円

《幼稚園から大学（医歯系学部）まで私立の場合》
30万8,909円/年 × 3年間 + 166万6,949円/年 × 6年間 + 143万6,353円/年 × 3年間 + 105万4,444円/年 × 3年間 + 2,396万1,844円
= 4,236万2,656円

幼稚園から大学まですべて公立の学校へ通ったとしても、800万円以上の教育費がかかります。すべて私立の学校へ通った場合は約2,200万円、医歯系学部の大学へ進学すると約4,200万以上という結果になりました。

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子どもの教育費のためのおすすめの3つの資産形成方法

教育費の試算で分かるとおり、すべて公立の学校に通ったとしても、すぐに用意できないくらいの費用がかかります。しかも、この教育費は1人あたりのものになるため、子どもの多い家庭ではさらに負担になるでしょう。

だからこそ、計画的に資産形成していかなければなりません。子どもの教育費のためにおすすめの資産形成方法は、以下の通りです。

おすすめの資産形成方法：

1. 学資保険
2. 積立定期預金
3. 投資信託

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

おすすめの資産形成方法①：学資保険

学資保険は、子どもの教育費を準備するための保険です。保険料を払い込み、一定の時期になると保険金が受け取れます。受取額があらかじめ決まっており、加入後は決められた保険料を支払うのみ。低金利の影響で返礼率は高くても105%と、支払った保険料から大幅には増えません。

ただし、契約期間中に契約者に万が一のことが起こっても保障が受けられるため安心です。学資保険は加入する商品や状況によって返戻率が異なります。学資保険のメリットを最大限引き出すためにも、加入時期や払込期間には注意してください。

おすすめの資産形成方法②：積立定期預金

計画的に毎月決まった金額を積み立てる積立定期預金も、子どもの教育費のためにおすすめの資産形成方法の1つです。目的額を決めてコツコツ積み立てられるので、安定的に資産形成したい人に向いています。

金利が高めで制限が多い定期預金とは異なり、積立定期預金は途中で出金ができるケースもあります。収入状況に応じて預金額を柔軟に調整できるため、ライフスタイルに合わせた資産形成が可能です。

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おすすめの資産形成方法③：投資信託

投資信託とは、専門家であるファンドマネージャーが運用して利益を還元する金融商品です。投資家から集めたお金を資金にまとめ、株式や債券などに投資・運用します。

投資信託の運用成績は市場環境などによって変動するため、元本が保証されていません。反対に、うまくいけば利益が得られる可能性もあります。

投資信託は長期・分散投資でリスクを軽減しながら運用可能です。経済や金融などに関する知識を身につけた専門家が運用するため、投資初心者でも始めやすいでしょう。

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子どもの教育費のために資産形成をする際の3つの注意点

子どもの教育費のため、計画的な資産形成は必要不可欠です。しかし、さまざまな点を考えておかなければ、教育費が貯まる前に思わぬ事態を招きかねません。注意点を踏まえた上で、しっかりと資産形成を行っていきましょう。

資産形成する際は、以下のような注意点があります。

資産形成をする際の注意点：

1. 教育費を使ってしまわない仕組みをつくる
2. なるべく早く資産運用を始める
3. ハイリスクハイリターンの運用は避ける

それぞれの注意点について、詳しくみていきましょう。

①教育費を使ってしまわない仕組みをつくる

せっかく教育費を貯めても、途中でその他のことに使ってしまっては意味がありません。教育費を貯めるためには、いかに使えない仕組みを作るかが重要です。

例えば、学資保険は途中解約すると元本割れしてしまうリスクがあるため、半強制的に教育費が用意できます。一方で、預貯金はいつでも引き出せるため、使ってしまいがちです。

目標時期と金額をあらかじめ設定し、使いにくい仕組みで資産形成していくことで、貯金が苦手な人でも教育費を準備できます。

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②なるべく早く資産運用を始める

子どもがいる家庭では、教育費の負担は避けられません。そのため、なるべく早い段階から資産運用を始めましょう。

始める時期が遅くなればなるほど、毎月負担する費用は高くなります。費用負担額が高くなれば、日々の生活に悪影響を及ぼすこともあるかもしれません。無理なく教育費を用意するためにも、計画的に準備しておくことをおすすめします。

③ハイリスクハイリターンの運用は避ける

子どものために、より多くの教育費を準備してあげたいという気持ちは誰もが持つ感情です。それゆえに、リターンが高い投資に手を出したくなる人もいるでしょう。

しかし、ハイリスクハイリターンの商品は、失敗すれば資産が大幅に減少してしまう可能性もあります。子どもの成長は待ってくれないので、計画的な資産形成が必要です。投資は、リスクもしっかり検討した上で行うようにしてください。

まとめ：子どもの将来のために計画的に資産形成をしよう

子どもの教育費は、幼稚園から大学まで公立の学校に通った場合でも1人あたり800万円以上が必要です。全額が一気に必要となるわけではありませんが、計画的に資産形成しておかなければ資金繰りに困る事態になりかねません。子どもの将来の選択肢を狭めないためにも、できるだけ早く準備を始めるようにしましょう。

教育費のために資産形成するなら学資保険や積立定期預金・投資信託などがおすすめです。ハイリスクなものではなく、着実に資産形成できるものを選ぶようにしてください。