「幼稚園から大学まで必要な教育費を知りたい」
「教育費を貯めたいけどどんな方法があるのかわからない」
上記のような悩みを抱えていませんか。

幼稚園から大学までは、公立と私立どちらも私立の方が高額になる傾向にあります。私立の学校に通わせたいと考えている家庭は、早めに資金を貯める必要があるでしょう。

本記事では、幼稚園から大学までそれぞれ必要な費用や教育費を貯める方法、貯める際に気をつけるべきことを解説します。本記事を読むことで、教育費の現状を理解でき、どの程度お金が必要なのか把握できるでしょう。

教育費はいくら？幼稚園から大学の費用を解説

幼稚園から大学までに必要な費用は以下のとおりです。

幼稚園		小学校		中学校		高等学校		大学
公立	私立	公立	私立	公立	私立	公立	私立	公立	私立
165,126	308,909	352,566	1,666,949	538,799	1,436,353	512,971	1,054,444	1,700,000	2,710,000

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
出典：日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」

公立と私立では、私立の費用の方が高い傾向にあります。家計の方針によって、公立・私立のどちらに通うかは異なりますが、必要な費用を知ることは大切です。それぞれ詳しく解説します。

①幼稚園の教育費

公立幼稚園の場合、約16万5,000円、私立幼稚園では約30万9,000円が必要になります。幼稚園に子どもが通う期間は通常2〜3年です。

その期間において、公立と私立幼稚園のどちらかを選ぶことによって、3年間で最大約43万2,000円の費用の差が生まれます。公立と私立では費用面での違いが大きいため、どの幼稚園に入園させるかは、慎重に考えましょう。

②小学校の教育費

日本での公立小学校の費用は約35万3,000円ですが、私立小学校では約166万7,000円となり、私立の方がかなり高額です。小学校に入学すると、塾や習い事などの学校外活動にかかる費用が増加します。

特に自宅学習や学習塾、家庭教師などの補助学習に関する費用が多くなる傾向があります。共働きの家庭では、学童保育の利用が必要になることもあるため、家計のシミュレーションを行うことが重要です。

③中学校の教育費

公立中学校にかかる費用は約53万9,000円、私立中学校では約143万6,000円で、私立の方が高い傾向にあります。公立と私立どちらの中学校においても、補助学習費や習い事などの学校外活動に年間平均約37万円を費やしている家庭が多いです。

特に公立中学校の生徒は、高校受験に備えた追加の学習支出が発生することが予想されます。

④高等学校の教育費

公立高等学校では約51万3,000円、私立高等学校では約105万4,000円の費用がかかり、私立の方が高額です。高校に進学すると、中学校まで無償だった教科書代や授業料が必要になります。

特に、国公立の中学校から進学する場合に注意が必要です。近年、多くの高校でICT教育が導入されており、生徒1人あたり1台のタブレットを使用することが増えています。

特にタブレットのようなデジタル機器の購入は、一部の家庭にとって新たな負担となる可能性が高いでしょう。

⑤大学の教育費

日本の国公立大学での初年度の平均費用は約170万円で、私立大学では約271万円かかります。

特に、国公立と私立の違いだけではなく、進学する学部によっても教育費は異なります。一般に、文系よりも理系や医歯系の方が、授業料や入学金が高い傾向にあることを覚えておきましょう。

関連記事：子どものためのおすすめの資産形成方法とは？教育費の相場や学資保険・投資信託などについて詳しく解説！

教育費を貯める7つの方法

教育費を貯める方法は主に以下の7つです。

教育費を貯める方法：

1. NISAを利用する
2. 定期預金や積立定期預金を活用する
3. 学資保険に加入する
4. 奨学金を利用する
5. 教育ローンを利用する
6. 児童手当を利用する
7. 高等学校等就学支援金を活用する

教育費を貯める方法は多数ありますが、まず自分たちができることを把握することが大切です。前もって学資保険に加入することで、早めに対策ができたり、奨学金を借りて、後々返済する方法もあります。本章ではそれぞれ詳しく解説します。

教育費を貯める方法①：NISAを利用する

教育費を貯めるためにNISAでの投資を検討することも1つの選択肢です。NISAは国による施策で、利益に対して税金が非課税になる制度です。

制度のメリットは、毎年360万円までの投資が可能であり、生涯にわたり売買益や配当が非課税となることです。

子ども名義では口座が開設できないため、親名義での口座開設が必要となります。

また、投資商品であるため、教育費として必要な時期に市場価値が下落してしまうリスクもあります。したがって、NISAに加入する際にはリスクを十分に理解してから決断することが重要です。

教育費を貯める方法②：定期預金や積立定期預金を活用する

教育費を貯める1つの方法として、定期預金や積立定期預金の利用があります。定期預金は、一定期間、預けたお金を引き出せない預金サービスです。

一方、積立定期預金は、毎月決められた日にお金を預け続けるサービスです。預金方法は、解約しない限りお金を簡単に引き出せないため、貯金が苦手な人でも貯めやすいという特徴があります。

ただし、最近の低金利の状況下では、預金による金利収入はほとんど期待できません。そのため、預けたお金は安全に貯められますが、大きく増えることはないと考えるべきです。

金利が低いという点を考慮しても、確実にお金を貯めたい場合には、定期預金や積立定期預金が有効な選択肢となります。

教育費を貯める方法③：学資保険に加入する

教育費の貯蓄方法として、学資保険への加入があります。保険料を支払い続けることで子どもの教育費を準備する貯蓄型の保険です。

特に、手元にお金があると使ってしまう人に適していますが、満期金が払込総保険料より低い場合もあるため注意が必要です。また、保護者が死亡した場合には、「保険料払込免除」の契約により、以降の保険料が免除され、満期時には約束された保険金を受け取れます。

しかし、途中で解約すると戻ってくる金額が支払った総額より少なくなることが多いので、保険料の設定は慎重に行うことが重要です。

教育費を貯める方法④：奨学金を利用する

教育費が不足している場合、奨学金の利用が1つの選択肢です。奨学金には返済不要の「給付型」と返済必要の「貸与型」があります。

給付型は返済が不要で人気が高いですが、一定の成績基準を満たす必要があり、受給者が限られます。一方、貸与型は利子が付く場合と無利子の場合があり、それぞれ条件が異なります。

多くの場合、貸与型の奨学金が必要になるため、子どもと事前にしっかりと話し合うことが重要です。また、高校や大学が独自に給付型奨学金を提供していることもあるため、学校に問い合わせることも良いでしょう。

教育費を貯める方法⑤：教育ローンを利用する

教育ローンは、教育費が高騰している現代において、一時的な資金不足を補う手段として活用できます。

具体的には大学や専門学校の学費に加え、入学時の諸費用や教材購入費など、さまざまな教育関連費用に対応できます。教育ローンは、家庭の経済状況に応じて柔軟に対応できる点がメリットです。

つまり、家計に大きな負担をかけずに必要な教育費を確保できる点が、教育ローンの最大のメリットといえるでしょう。しかし、返済計画を慎重に立てることが重要であり、返済に関する負担を十分に考慮する必要があります。

教育費を貯める方法⑥：児童手当を利用する

児童手当は、中学卒業までの子供を養育する家庭向けの内閣府の支援制度です。子供は日本国内に住んでいる必要があり、別居中の両親の場合は子供と暮らしている方が優先されます。

支給を受けるには、自治体に「認定請求書」の提出が必要で、認定後は翌月から支給されます。3歳未満は月1万5,000円、3歳以上中学生までは1万円、一定所得以上の世帯は月5,000円です。

2022年10月より年収1,200万円以上の世帯への支給は廃止されています。さらに、2024年10月分からは所得制限を撤廃し、支給対象年齢も高校生（18歳）まで引き上げる予定となっています。

教育費を貯める方法⑦：高等学校等就学支援金を活用する

高等学校等就学支援金は、公立・私立を問わず、高校生に対して授業料の一部または全額を支援する制度です。制度の目的は経済的負担を軽減し、教育の機会均等を実現することです。

支援の対象となるのは、年収約910万円未満の家庭で、日本国内に住む学生です。国公立や私立の高校、専修学校、特定の外国人学校などが含まれます。

支給額は公立高校全日制で月額9,900円、定時制は2,700円、通信制は520円です。私立高校では全日制・定時制・通信制に関わらず月額9,900円が支給され、所得や学校によって加算されることもあります。

関連記事：高校の授業料が無償？授業料以外にかかる学費や支援金制度2つを解説

教育費を貯める際に気をつけるべき2つのこと

教育費を貯める際に気をつけるべきことを2つ紹介します。

気をつけるべきこと：

1. 想定外の支出に気をつける
2. 教育費は早めに貯める

教育費を貯める際、将来起こるトラブルを避けるためにも事前に教育費を貯める必要があります。

それぞれ詳しく解説します。

①想定外の支出に気をつける

教育費を貯める際には、想定外の支出に注意することが重要です。教育に関連する費用は予想外の事態が生じやすく、計画していた予算を超える可能性があります。

たとえば、進学に伴う引っ越し費用や特定の学校で必要とされる特別な教材、学習支援ツールなどが挙げられます。これらの費用は、当初の計画には含まれていないことが多く、家計に予期せぬ負担をもたらす可能性があるでしょう。

教育費の計画では、学費や教材費だけでなく、予期せぬ支出に対する余裕を持たせることが重要です。予想外の費用に柔軟に対応できるようにすることで、教育に関する経済的なリスクを最小限に抑えられます。

②教育費は早めに貯める

教育費は早めに貯め始めることが大切です。教育に関連する費用が予想以上に増加する可能性があり、早期からの貯蓄が将来の負担軽減につながります。

子供が生まれたときから大学進学までの期間を見据え、学費や教材費、塾や習い事などの追加費用に備えることが重要です。たとえば、小学校の進学に伴うランドセルや制服の購入、中学、高校の受験準備に必要な塾の費用などが考えられます。

教育費の計画を早期から始めることで、将来の教育に関する経済的な負担を避けることが可能です。教育段階が進むにつれて必要となる費用は、増加する傾向にあるため、長期的な貯蓄計画が重要となります。

関連記事：固定費を削減する7つの方法！節約する際の3つの注意点を解説

まとめ：教育費は早めに貯めて将来のために準備しましょう

本記事では、幼稚園から大学までそれぞれで必要な費用や教育費を貯める方法、貯める際に気をつけるべきことを解説しました。教育費は公立よりも私立の方が高額になる傾向があり、子どもを私立に通わせたい場合、早めの対策が必要です。

教育費を貯める方法は多数あり、学資保険を利用したり、教育ローンを活用したりする方法があります。奨学金を利用する場合、将来の借金となるため、注意が必要です。そのため、長期的な目線で考え、早めの対策を行いましょう。